「能動的サイバー防御」は、国が主体となり、被害発生前の段階から攻撃の兆候を探知・分析し、攻撃元の特定や排除措置を講ずることで、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ国家施策です。

国はこの手法を官民で進める体制を整えており、2026年10月1日からは基幹インフラ事業者への新たな義務（インシデント報告など）が順次適用されます。基幹インフラ事業者以外の企業でも、「SCS評価制度」により取引先からセキュリティ対策レベル（★3など）の取得について相談を受ける場面が出てくる可能性があり、これらの制度はサプライチェーン上に取引先を持つ多くの企業にとって、経営企画や法務、情報システム部門やセキュリティ担当者などが把握しておくべき内容です。

しかし、これらの制度に関連する法令や影響範囲が広いため、「全体像が把握できない」「自社では何から手を付ければよいのか整理できない」とお困りの担当者の方も多いです。

そこで本セミナーでは、能動的サイバー防御の全体像や要点を短時間で理解していただくとともに、企業に求められる今後のアクションについて解説します。

• 能動的サイバー防御の対応を検討中、情報収集中の方

1. 「能動的サイバー防御」の全体像
   
2. サプライチェーン全体への波及 ― SCS評価制度が始まる
   
3. トレノケートの対応コース・サービスのご案内（セキュリティ資格取得・人材育成など）
   

 ※本アジェンダは予告なく変更となる場合があります。

• プロフィール
  ユーザー会社でシステム管理業務に従事した後、日本における個人情報保護法の施行を契機にSIerのプリセールスに転職、セキュリティ製品の提案活動を行う。その後、コンサルタントとして、顧客企業のセキュリティマネジメント体制構築を支援した。現在は、これまでの現場経験を活かし、セキュリティ関連コースの講師を担当している。 

• 資格・認定
  • 情報処理安全確保支援士（登録番号 第000598号）
  • 情報処理試験 システム監査技術者
  • 情報処理試験 ITストラテジスト
  • 情報処理試験 プロジェクトマネージャ
  • CND（Certified Network Defender）
  • Trend Micro Certified Professional
  • SEA/J CSPM of Management
  • SEA/J CSPM of Technical
  • ITIL V3 Foundation

• セミナーの内容は予告なく変更になる場合があります。
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